今年11月30日から新潟市で開催される『世界湿地都市ネットワーク市長会議』。9月7日、その事務局を担う国際機関が会場の朱鷺メッセを視察。AIによる同時通訳システムなどを確認しました。
9月7日、新潟市中央区の朱鷺メッセを視察したのは、世界湿地都市ネットワーク市長会議の事務局を担うラムサール条約東アジア地域センターのソ・スンオセンター長です。
2022年に国内初の『ラムサール条約湿地都市認証』を受けた新潟市。
11月30日からの3日間、新潟市で開かれる世界湿地都市ネットワーク市長会議は認証を受けた都市による国際会議で、日本では初開催となります。
【松村道子アナウンサー】
「いま、熱心に確認されているのがAIによる同時通訳システムについてです。新潟市の国際会議でも初めての採用になるということです」
日本語と英語は通訳者が同時通訳を行いますが、それ以外の言語は人を介さず、AIが通訳。世界湿地都市ネットワーク市長会議でも初めての試みです。
【ラムサール条約東アジア地域センター ソ・スンオ センター長】
「世界湿地都市ネットワーク市長会議の参加都市が増えている中で使われる言語も増えていくと思うが、同時通訳は非常にコストがかかるため、会議の継続には技術革新が必要。AI通訳でコストを削減し、より多くの人が安心して参加できるようにしたい」
ソ・センター長は夕方、中原八一市長の元を訪れ、会議開催にあたっての協力などを取り決めた協定書の締結を行いました。
世界湿地都市ネットワーク市長会議には、湿地都市認証を受けた世界74都市から約150人が新潟市を訪れる見込みです。
【ラムサール条約東アジア地域センター ソ・スンオ センター長】
「多くの湿地都市の市長に来ていただきたいし、新潟の市民の方々にも関心を持っていただきたい」
