食料品の消費税減税めぐり税制改正大綱の骨子案　農林漁業者への給付金支給を明記へ　自民党

食料品の消費税減税を巡り、自民党は、影響を受ける農林漁業者に対する給付金の支給を税制改正大綱に明記する方針を示しました。

自民・小野寺税調会長：
農林漁業者の場合には（生産する時の）資材その他が消費税10％で、農産物は1％に下がった形の消費税しか受け取れない。この差額についてはしっかり給付をする。これは（税制改正）大綱の中にも明記していきたいと思っている。

自民党の税制調査会の幹部会合では、政府から税制改正大綱の骨子案が示され、消費税減税の影響を受ける農林漁業者への給付を明記する方針を確認しました。

また、外食産業への支援策も検討を進める方針で、政府・与党は、9月中旬までの取りまとめを目指しています。

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