トランプ政権が輸入ドローンに最大100％関税　中国などの海外依存減らす狙いか　アメリカ国内の生産拡大へ

アメリカのトランプ政権は輸入するドローンと関連部品に対し、最大100％の関税を発動しました。

中国への依存を減らす狙いです。

トランプ政権は日本時間の3日午後1時過ぎ、外国から輸入するドローンと関連部品への新たな関税を発動しました。

安全保障の観点から特に重要とされる大型ドローンや、熱画像機能を備えたドローン、また一部の部品などに、100％の関税が課されます。

小型のドローンなどには25％の関税が課されます。

一方、日本や韓国などからのドローンや部品に関しては、一定の条件を満たせば、関税率を15％以下とする特例措置が設けられています。

トランプ政権は中国を念頭に海外への依存を減らし、アメリカ国内でのドローン生産を拡大する狙いです。

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。