長時間にわたる勤務の末に自殺した岐阜県職員だった男性の遺族が、8900万円あまりの損害賠償を求めて県を提訴しました。
代理人弁護士らによりますと、岐阜県農政部に勤務していた男性職員は、1カ月間の時間外勤務がおよそ114時間にのぼり、その後体調を崩して適応障害と診断され、27歳だった2023年7月に自殺しました。
男性の父親は、上司の安全配慮義務違反があったとして、31日、県に対して8983万円余りの損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こしました。
提訴について、岐阜県の江崎知事は「訴状をまだ見ていないのでしっかり見て然るべき対応をする」としています。
