熊本地震の発生から１カ月となる８月２８日、鹿児島市が観光庁に観光需要の喚起など、緊急の要望書を提出しました。
７月２８日発生の熊本地震では鹿児島県内でも最大震度５強を観測しました。
地震の影響で観光客の減少など鹿児島の地域経済にも深刻な影響がみられるとして、地震発生から１カ月経った８月２８日、鹿児島市の下鶴隆央市長が東京の観光庁を訪れ、蔵持京治次長に緊急の要望書を提出しました。
要望書によりますと、熊本地震以降、かごしま水族館など鹿児島市所有の主要観光施設の利用者数が、前年同時期より平均で３割程度減っています。また８月は鹿児島市内の宿泊施設で平均３割程度のキャンセルが発生し、９月も予約が伸びていないということです。
こうした中、政府は、観光分野への支援として１０月から「九州ふっこう応援割」を始め、熊本と鹿児島については旅行料金の割引率を６割にすると発表しました。
下鶴市長は、応援割の実施に謝意を述べつつ、さらに観光需要を喚起し風評被害を払拭することなどを要望したということです。
