熊本市は市独自の『被災者カルテ』の運用を始めました。
被災者一人一人に応じた支援が行き届くよう情報を一元管理し共有するもので、初めての取り組みです。
発災から１カ月の８月２８日、国への要望のため上京中の大西 一史 市長は、オンラインで幹部職員に指示を出しました。
【大西 市長】
「一人一人の状況に応じた丁寧な対応を徹底してください。もちろん、ここでも『被災者カルテ』が活用されると思います」
２８日から熊本市で運用を始めた『被災者カルテ』。病院で医師が作るカルテのように被災者の情報を記録するもので、在宅避難や市外に避難した人なども対象です。
その人の状況や相談、行った支援の内容などを世帯ごとに随時まとめる様式となっています。
【熊本市復興総室 首藤 浩之 副室長】
「生活再建の状況を的確に把握し、それを必要な支援や見守りにつなげていくことを目的に、今回、カルテを統一化して必要な支援を『見える化』していきたいと考えている」
一人一人のニーズの変化、支援の経過をたどることができる『被災者カルテ』。熊本市では各区各部局で連携・共有し、生活再建の完了まで継続的な個別支援の方針決定に活用することにしています。
