イオンモール熊本爆発で経産省が事故調査委を設置　現地調査のデータから再発防止策など専門的な視点から検討

「イオンモール熊本」の爆発事故を巡り、経済産業省が事故調査委員会を設置しました。

「イオンモール熊本」の爆発事故は、これまでの現地調査などの結果、LPガスによる爆発の可能性が高いとの認識が示されていますが、現在もガス漏れの箇所や着火原因などは特定されていません。

経産省によりますと、設置される事故調査委員会は、ガス保安協会が運営のもと有識者ら8人で構成されていて、これまで警察や消防などが現地調査で集めたデータを分析し、原因や再発防止策について専門的な視点で検討するということです。

委員会の初会合は9月3日に行われる予定です。

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