政府は25日、生成AI（人工知能）の事業者が守るべき知的財産権保護のルールを定めた基本原則を正式に決定した。
学習データや使用モデルなどの概要の開示、権利者からの開示要求への回答、生成AI利用者からの開示要求への回答の3つが柱。
AIによる著作権の侵害を抑えるためのもので、企業の過度な萎縮を避けるため、罰則規定は設けていない。
小野田知的財産戦略担当大臣は記者会見で、策定にあたって、「生成AI技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護の両立を主眼に置いた」と説明。
「国民が安心安全に生成AIを利活用できる環境を確保し、利活用が進むことで、開発そのものも進んでいく好循環が形成されることを期待している」と強調した。
