佐賀県内の景気について日本銀行は、「一部に弱めの動きがみられる」としておととしの冬以来続いていた「横ばい圏内」の判断を引き下げました。
日本銀行佐賀事務所は2026年4月から6月の県内の景気について、「一部に弱めの動きがみられるが全体として横ばい圏内」との金融経済概況を発表し、おととしの冬以来、「横ばい圏内」となっていた判断を7期ぶりに引き下げました。
県や市町の公共工事の請負金額が前の年の同じ時期を大きく下回ったほか、製造業では、大規模な投資が落ち着き、設備投資が減ったことなどが主な要因です。
今後について、「公共投資や設備投資がさらに落ち込むとは考えにくい」とした一方で、「中東情勢やＡＩ関連の需要を含む海外の経済状況のほか物価の動きが佐賀の経済・金融情勢に与える影響に留意する必要がある」としています。
