熊本経済同友会が、今回の熊本地震から経済活動を再開させるための、政策を盛り込んだ提言書を熊本県に提出しました。また、地震の風評被害に苦しむ天草地域の２市１町のトップも県に要望書を提出しています。
熊本経済同友会の笠原慶久代表幹事や平田雄一郎代表幹事などは８月２１日、熊本県庁を訪れ、木村知事に提言書を提出しました。
半導体関連企業の集積に伴う経済波及効果を、県全体に広めるための政策に加え、今回の熊本地震から経済活動を再開させるため、中小企業を対象にした、いわゆる『なりわい補助金』の迅速な適用などを求めました。
また、宿泊キャンセルなど、観光業で風評被害が広がる天草地域の２市１町のトップや観光協会も、木村知事に要望書を提出しました。
天草地域での今回の熊本地震による宿泊キャンセルの被害額は、５億円を超え、旅行需要回復のための割引や地域クーポンの発行など、需要喚起策を求めています。
