長崎市の水道事業の運営について検討する審議会は、2029年度から水道料金を値上げすることが妥当とする意見書を21日、鈴木市長に提出しました。
意見書を提出したのは、長崎市上下水道事業運営審議会の宍倉学会長など2人です。
長崎市では人口の減少に伴い水道料金の収入が減る一方、老朽化した水道管の更新などで、2029年度以降は事業の収支が赤字に転落する見通しです。
審議会は2025年度から水道料金のあり方について検討し、2029年度からの水道料金の改定が必要という結論に至りました。
意見書では一般家庭向けの基本料金を現在の805円から1100円にするなどの改定案を示したほか、今後は水道料金の定期的な見直しや施設の老朽化対策の強化なども必要としています。
長崎市上下水道事業運営審議会 宍倉学会長
「慎重な検討を重ねて、市民生活への影響と事業の安定的運営のバランスを踏まえた結果、今回のような結果に至った」
市は今回の料金改定案をもとに、202612月から2027年1月にかけて市内5地区で住民説明会を開く予定です。
