秋田県の職員がマーケティングの視点を取り入れ、自由な発想で考えたアイデアを直接知事に提案する発表会が21日、県庁で行われました。日本酒を使った観光客の誘客策に、移住定住対策につながる人材不足解消の提案など、将来的に事業化されるかもしれない提案はあったのでしょうか。
この「マーケティングチャレンジ事業発表会」は、職員にマーケティングの思考を浸透させながら、事業を自ら考え提案する力を養ってもらおうと、県マーケティング戦略課が初めて企画しました。
21日は、県庁内から応募があった25のアイデアの中から、4つの事業案のプレゼンテーションが行われました。
発表した職員からは、秋田の日本酒を呼び水にして関西圏から高単価の観光客を呼び込む計画や、看護人材の不足解消と秋田への移住・定住者増加を同時にかなえる就業体験などを開催し、秋田の働きやすさを知ってもらうアイデアなどが出されました。
鈴木健太知事をはじめ、県の幹部職員に対して直接訴えることができる貴重な機会とあって、発表者は力の入ったプレゼンテーションを繰り広げていました。
鈴木知事も職員の様々な視点を交えたユニークな提案に、「まったく私と視点が同じで、うなずきポイントしかなかったという印象。実体験に基づく強い思いがあり、強い思いに基づく提案は力を持つと思いながら聞いていた」と講評を述べました。
県は、今回発表された4つの事業案を2027年度以降に事業化・予算化することを目指し、内容をさらに精査していくことにしています。
