政府が検討を進めている食料品を対象にした消費税減税について、島根県が影響額を試算、県と市町村を合わせて約165億円の減収となる見通しを明らかにしました。
政府が消費税減税の検討を進めていることを受けて、島根県は地方税の影響額を試算、税率が8％から1％になった場合、県と県内の市町村で合わせて年間約165億円の税収減となる見通しを明らかにしました。
減収の内訳は地方消費税が県と市町村がそれぞれ25億円ずつ、地方交付税は県が66億円、市町村が49億円です。
丸山知事は、8月19日の定例記者会見で地方財源の不足分について具体的な議論を求めました。
島根県・丸山知事：
大きな減収なので、補填を政府にきちんと行ってもらう必要がある。
鳥取県は税率が1％の場合、県と市町村で合わせて年間約58億円の減収になるとする試算を公表しています。
