アメリカ国務省は18日、イラン革命防衛隊などのために大規模なサイバー攻撃を行ったとして、イラン人ハッカー5人の所在につながる情報に、日本円でおよそ16億円の報奨金を支払うと発表しました。
国務省は、イラン人ハッカー5人について、所在につながる情報に最大1000万ドル、日本円でおよそ16億円の報奨金を支払うと発表しました。
司法省によりますと、5人が所属する組織は2013年以降、イラン革命防衛隊や政府機関などのために、アメリカの大学や企業、政府機関などを標的にサイバー攻撃を行っていたということです。
また、アメリカの144の大学のほか、日本を含む海外の178の大学を標的にし、およそ8000の大学教授のメールアカウントに不正に侵入したとしています。
司法省は18日、この組織をめぐり新たに8人を起訴し、訴追されたメンバーはあわせて17人となりました。
