プレスリリース配信元：株式会社〇
同じ提示率10%でも実効値は6.34%～10.00%--実請求4社・延べ10ヶ月分から割引対象額を実測
クラウドコスト削減サービス「CloudCut（クラウドカット）」を提供する株式会社〇（LEI,inc.、本社：東京都渋谷区）は、自社が見積・診断のために顧客から受領したAWSの実請求データ4社分・延べ10ヶ月分を対象に、リセラー割引が掛かる分母である「割引対象額」を実測し、その結果を公表しました。
集計の結果、割引対象額が請求総額に占める割合は、最も低い社で63.4%、最も高い社で100.0%と、36.6ポイント・1.58倍の開きがありました。仮に同じ「10%」という割引率を4社に当てはめた場合、請求総額に対する実効の値は6.34%から10.00%まで分かれます。
「請求代行に切り替えると◯%削減できます」という提示は、その率が請求総額に掛かるとは限りません。掛かるのは請求書の一部だけで、どこまでが分母に入るかは構成によって変わります。
AWS・Google Cloud請求代行サービス「CloudCut」とは？
※クラウドコスト削減サービス「CloudCut（クラウドカット）」は、AWS・Google Cloud公認パートナー経由への契約切り替えのみで、構成変更なし・最大20%のコスト削減を実現するサービスです（https://cloudcut.lei-inc.jp/ ）
■ 調査結果：割引が掛かる分母は、請求総額の63.4%～100.0%に分かれた
CloudCutが保有する実請求データ4社分について、割引対象額を社別に算出した結果は次のとおりです。個社名・業種・請求額は非公開とし、比率のみを示します。
・A社（AWS CUR・2ヶ月分）：100.0%
・B社（請求コンソール出力・1ヶ月分）：100.0%
・C社（AWS Tax Invoice・3ヶ月分）：73.3%
・D社（AWS Tax Invoice・4ヶ月分）：63.4%
100.0%となった2社は、後述する除外項目が請求データ上に一件も現れなかった社です。長期のコミットによる割引を利用しておらず、AWS Marketplaceの購入もサポートプランの費用計上もありませんでした。
一方、63.4%となったD社では、請求総額の3分の1以上が分母の外にありました。この社に「10%」を提示した場合、請求総額に対して実際に下がるのは6.34%です。同じ提示率でも、A社・B社の10.00%とは1.58倍の差がつきます。
率だけを並べても比較にならない、というのが今回の集計から言えることです。
■ 割引対象額から外れる4つのカテゴリ
割引対象額の計算そのものは単純です。
・割引対象額 ＝ 請求総額（Charges）− 割引対象外の費用
・実際の削減額 ＝ 割引対象額 × 割引率
論点は、右辺の「割引対象外の費用」に何が入るかです。リセラー各社の解説を突き合わせると、一般に次の4カテゴリが外れるとされています。
・１.Reserved Instances（以下RI）／Savings Plans（以下SP）でカバーされた利用
・２.RI/SPの前払い費用、およびSPのコミット費用
・３.AWS Marketplaceでの購入分
・４.税、およびAWS Support
先に申し添えると、この4項目を定義したAWSの公開ページを、CloudCutが2026年8月時点で確認した範囲では見つけられませんでした。パートナー向けプログラムの契約条件が非公開である以上、公開情報だけからこの分母を確定させることはできません。だからこそ、見積を受け取った側は率ではなく分母を書面で確認する必要がある、というのが今回の実測の出発点です。
■ 調査手法：粒度の違う3形式に、共通の集計手順を組んだ
顧客から受領する請求データの形式は一様ではありません。今回の4社も、AWS CUR（コストと使用状況レポート）のCSV、AWS Tax InvoiceのPDF、請求コンソールの出力PDFと、粒度がそれぞれ異なります。
そこでCloudCutは、除外項目を「請求書のどの行から取るか」まで定義したうえで、3形式に共通の集計手順を組みました。
・１.SPでカバーされた利用は、SP適用額のマイナス行から取る
・２.SPのコミット費用は、コミット費用に対応するサービス行から取る。この行は内訳を持たず、行そのものに金額が出る場合がある
・３.AWS Marketplaceは、AWSサービス本体とは別の請求書に立つため合算したうえで除外する
・４.AWS Supportはサービス行から取る。税（JCT）はそもそもChargesに含まれないため自動的に分母の外になる
このうち２.は、集計を組むうえで最も取り違えやすい箇所でした。行の名称がSP適用額のマイナス行と似ているため、前方一致で拾うと両者を取り違えます。実際、今回の集計でも当初はコミット費用を取りこぼし、対象率が実際より高く出ていました。
■ 分かれ目になったのは、SPとサポート費だった
対象率が下がった2社について、何が分母を削っていたかを示します。
C社（73.3%）は、SPでカバーされた利用と、SPのコミット費用の2本が効いていました。SPは「割引を適用する行」と「その対価を計上する行」が別々に立つため、分母から外すのは2本です。マイナス行だけを外して終わりにすると、そのSPがあるからこそ発生しているコミット費用が分母に残り、削減額が過大に出ます。
D社（63.4%）は、SPでカバーされた利用に加えて、AWS Supportが請求総額の4.1%を占めていました。サポート費用は利用料そのものではないため、分母から外れます。規模の大きい構成でビジネスレベル以上のサポートを契約している場合、この項目だけで数ポイントが動きます。
なお、扱いが確定していない行もあります。今回の2社にはBundled Discountという名称のマイナス行が出ていましたが、これを除外項目として扱うかどうかで対象率は0.2～1.0ポイント動きました。影響は小さいものの、見慣れない割引行があれば個別に確認が要るサインだと考えています。
個別交渉レート（Private Rate Card）は、今回の4社には出現しませんでした。
■ 前回公表した判定手法を、別の2社に当てて再現性を確認した
CloudCutは2026年8月7日に、請求書だけでSPとRIの効き方を判定する手法を公表しています。そのうちのひとつが「SPのコミット費用の行が0.00であれば、SPを全額前払いで購入済みと判定できる」というものでした。
今回の4社への集計は、この判定を別の社に当てる機会にもなりました。結果は、SPを保有していた2社のうち1社がコミット費用の行が0.00で全額前払い、もう1社は毎月コミット費用が計上される購入形態と判定できています。
購入形態の違いは分母に直接効きます。全額前払いの社では月々の請求にコミット費用が乗らないため、その分の除外が発生しません。同じ「SPを使っている社」でも、分母の削られ方は同じにならないということです。
■ 手法の限界
今回の集計には、明示しておくべき限界が3つあります。
第一に、前述のとおりAWS公式に割引対象額の定義は公開されていません。本稿の4カテゴリは、リセラー各社の解説とCloudCut提供元への確認をもとに整理したものです。
第二に、RIの月額料金は請求書から分離できません。RIはカバーされた分が0ドルで課金されるため差額は自動的に分母の外に出ますが、月額料金のほうは該当サービスの請求額に紛れ込みます。RIを保有している場合、請求書だけでは割引対象額が確定しません。確定させるにはコンソールの予約画面を見る必要があります。
第三に、100.0%となった2社については、当該データに除外項目の行が存在しなかったという事実を示すものであり、将来にわたって分母が請求総額と一致することを保証するものではありません。
■ 見積を受け取ったら確認すべき4つの質問
分母の定義が公開されていない以上、提示を受けた側が聞くしかありません。CloudCutは、どのリセラーに対しても次の4点を書面で確認することを推奨しています。
・１.その割引率は何に掛かるのか。請求総額か、割引対象額か。後者であれば定義は何か
・２.SP・RI・個別交渉レートはどう扱われるのか。SPはコミット費用も外れるのか
・３.AWS Marketplace・税・AWS Supportは対象に入るのか
・４.その前提で、自社の実効の値はいくつになるのか。計算根拠となる請求書の行まで示せるか
4点目まで答えが返ってくるかどうかが、実質的な判断材料になります。
■ 解決策：分母を出したうえで、構成を変えずに単価を下げる
請求書を読み解いたうえで検討できる手段のひとつが、契約の商流を変えることです。
AWSやGoogle Cloudは、公認パートナー（リセラー）経由での契約を認めています。パートナー経由の契約に切り替えることで適用される割引の一部が、利用企業に還元される仕組みです。サーバー構成やアプリケーションを変更する必要はなく、契約先を切り替えるだけで請求の単価そのものが下がります。CloudCutは、この商流の最適化により最大20%のコスト削減を実現しています※。
※「最大20%削減」は、CloudCut提供元におけるこれまでの導入実績における最大削減率です。実際の削減率は利用規模・契約期間・現行サービス構成により変動します。
今回の集計が示すとおり、この手段が効く度合いは構成によって変わります。長期のコミットによる割引を厚く使っている構成ほど分母は小さくなり、逆に、そもそも予約という仕組みが存在しないサービス--データ転送・オブジェクトストレージ・ロードバランサーなど--の比率が高い構成では、分母がほぼ請求総額と重なります。
CloudCutでは、お出しする見積に実効の値と、その計算に使った請求書の行を記載しています。
■クラウドコスト削減サービス「CloudCut」の提供価値
CloudCutは、サーバー構成やアプリケーションに一切手を入れず、契約の商流を最適化することでクラウド費用を削減するサービスです。
▶︎構成変更ゼロ・ダウンタイムなし
- 既存のサーバー構成・アプリケーションはそのままです。契約の切り替えのみで完結します（※移行方法により上記に限らない場合があります）。
▶︎最大20%削減（複数の仕組みの組み合わせ）
- リベート還元と請求代行の効率化を組み合わせて単価を引き下げます。
▶︎日本円・請求書払い対応
- ドル建て決済やクレジットカード払いから、日本円の請求書払いに切り替えられます。為替変動の影響を受ける範囲を整理できます。
▶︎最低契約期間なし・初期費用ゼロ
- 契約期間の縛りや初期費用はありません。
▼CloudCutサービスサイト
https://cloudcut.lei-inc.jp/
▼CloudCut公式X（旧Twitter）
https://x.com/cloudcut_
調査概要
・調査名：AWS実請求データにおける割引対象額（割引が掛かる分母）の実測（2026年8月）
・調査期間：2026年8月（対象データ：2026年1月～7月の実請求データ）
・調査対象：CloudCutが見積・診断のために顧客から受領したAWSの実請求データ4社分・延べ10ヶ月分（AWS CUR／AWS Tax Invoice／請求コンソール出力の3形式）
・調査方法：請求データから、１.RI/SPでカバーされた利用 ２.SPのコミット費用 ３.AWS Marketplace ４.AWS Support の4項目を除外する集計手順を粒度の異なる3形式に対して定義し、社別に割引対象額と請求総額に占める比率を算出した。あわせて、2026年8月7日に公表した判定手法（SPコミット費用行の有無から購入形態を判定する手法）を対象社に適用し、再現性を確認した
・調査機関：株式会社〇／LEI,inc. CloudCut事業部
・備考1：個社名・業種・請求額は非公開とし、比率のみを公表しています
・備考2：割引対象額から外れる4カテゴリは、AWSの公開情報において定義が確認できなかったため、リセラー各社の解説およびCloudCut提供元への確認をもとに整理したものです
・備考3：対象率が100.0%となった2社は、当該データに除外項目の行が存在しなかったことを示すものであり、常に請求総額と一致することを示すものではありません
・備考4：本文中の「10%」は、実効の値の開きを示すための仮の割引率です
・備考5：除外4項目と3通りの外し方の整理は、2026年8月4日公開の自社サイト記事に掲載しています（https://cloudcut.lei-inc.jp/blog/aws-reseller-discount-base ）
■ 今後の展開
CloudCutでは、請求書の読み解きに関する手法と実測値の公開を継続し、クラウド費用の構造を可視化する取り組みを進めてまいります。
割引率は、分母とセットでなければ意味を持ちません。提示された率が請求書のどこに掛かるのかを、受け取った側が確認できる状態にすることが、コスト最適化の比較を成立させる基盤になると考えています。
■ 株式会社〇／LEI,inc.について
商号：株式会社〇／LEI,inc.
本社：東京都渋谷区
事業内容：クラウドコスト削減サービス「CloudCut」の提供
URL：https://lei-inc.jp/
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社〇／LEI,inc. CloudCut事業部
お問い合わせフォーム：https://cloudcut.lei-inc.jp/contact
メール：info@lei-inc.jp
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