プレスリリース配信元：株式会社シンクロ・フード

飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大久保俊、東証プライム市場：3963）は、「飲食店ドットコム」会員の飲食店経営者・運営者を対象に、「猛暑・酷暑対策について」のアンケート調査を実施いたしました。

■調査概要
調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：271
調査期間：2026年8月1日～2026年8月4日
調査方法：インターネット調査

■回答者属性
回答者のうち69.0%が1店舗運営の事業者です。また、店舗の所在地は49.4%が東京都、首都圏では64.9%を占めており、これらの背景が結果に影響していると推測されます。

＜調査結果サマリー＞

●2026年夏シーズン（6～9月）の営業に何らかの不安を感じている飲食店は95.6%。最も多い不安は「暑さによる客足の減少」70.1%
●今年7月の光熱費は61.3%が昨年7月より「増加」と予測。一方、来店客数は「減少」31.4%、「増加」29.2%で拮抗
●昨年と比べ暑さ対策を「特に変更していない」は59.4%。来店客向けの対策も28.4%が「実施しているものはない」
●2025年6月の職場の熱中症対策義務化を55.7%が「知らなかった」。対策が「十分ではない」は45.0%で、理由は「費用負担」69.7%が突出

夏の営業に不安を感じる飲食店は95.6%。「暑さによる客足の減少」が70.1%で最多

はじめに、2026年の夏シーズン（6～9月）の営業で不安を感じていることを尋ねたところ、「特に不安はない」は4.4%にとどまり、95.6%の飲食店が何らかの不安を挙げました。
最も多かったのは「暑さによる客足の減少」で70.1%。次いで「電気・ガス代など光熱費への影響」51.7%、「ゲリラ豪雨・台風による客足への影響」42.8%が続きます。さらに「仕入れへの影響」35.1%、「空調設備の故障・容量不足」32.5%、「値上げ・価格転嫁の判断」28.0%、「食中毒など衛生面の問題」26.6%、「スタッフの体調管理」24.4%と、集客・コスト・設備・衛生・人の各面に不安が広がっている実態がうかがえます。

来店客数は増減が拮抗する一方、61.3%が光熱費の増加を予測

次に、7月の来店客数と光熱費について聞きました。今年7月の来店客数を昨年7月と比較して尋ねたところ、「ほぼ横ばい」が37.6%で最多となり、「減少」（5～10%の減少・10%以上の減少の合計）は31.4%、「増加」（5～10%増加・10%以上増加の合計）は29.2%と、増減がほぼ拮抗する結果となりました。7割が客足の減少に不安を感じていた一方で、来店客数への影響は店舗によって分かれています。
対照的に明確な傾向が出たのが光熱費です。今年7月の光熱費が昨年7月と比べてどの程度になると予測するかを尋ねたところ、「5～10%増加」が45.0%、「10%以上増加」が16.2%で、合わせて61.3%が増加を見込んでいると回答しました。「ほぼ横ばい」は33.9%、減少を見込む回答は合わせて1.8%にとどまり、暑さに伴う光熱費負担の増加が見込まれていることがわかります。

約6割が暑さ対策を「特に変更していない」。来店客向けの対策も28.4%が「実施しているものはない」

こうした不安に対し、その対策を聞きました。昨年と比較して今年は暑さへの対策を強化したかを尋ねたところ、「特に変更していない」が59.4%と約6割を占めました。「やや強化した」は33.2%、「大幅に強化した」は6.6%で、強化した店舗は合わせて39.9%となりました。
来店客向けに実施している暑さ対策を聞くと、「空調の増強、追加投資」が41.3%で最多となり、「冷たいおしぼりの提供」26.9%、「冷たいメニューの追加」24.7%が続きます。一方、「デリバリー、テイクアウトの強化」8.1%、「待ち列の日よけ・ミスト・扇風機の設置」6.6%、「営業時間・ランチ時間の変更」4.8%といった、店舗の運営そのものを暑さに合わせて変える対策は10%を下回りました。さらに「実施しているものはない」も28.4%を占め、来店客向けの暑さ対策を講じていない店舗が3割近くにのぼることがわかりました。

職場の熱中症対策に関する法改正、55.7％が「知らなかった」

スタッフ向けに実施している熱中症対策では、「水分・塩分補給の奨励・提供」が56.8%で最多となり、「空調・温度管理（厨房含む）」39.1%、「休憩時間の確保・指導」35.8%、「作業環境の改善」27.7%が続きました。一方、「体調確認・早期発見体制の構築」は19.6%、「熱中症対策の周知・教育」は14.8%、「労働時間の短縮・シフト調整」は9.6%と、体制づくりやルール化に関わる項目は低い水準にとどまっています。また、「実施しているものはない」も17.7%ありました。

2025年6月1日に改正労働安全衛生規則※が施行され、一定の暑熱環境下で作業を行う場合、事業者には、熱中症のおそれがある人を早期に発見するための報告体制の整備、重篤化を防ぐための対応手順の作成、関係者への周知が義務付けられました。
この法改正を知っているかを尋ねたところ、「知らなかった」が55.7％と半数を超えました。「義務化されたことは知っている」は39.1％、「内容まで詳しく知っている」は5.2％でした。

※対象は、WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行うことが見込まれる作業です。
出典：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」

45.0%が対策は「十分ではない」。理由は「費用負担」69.7%が突出

最後に、暑さ対策を十分に行えていると考えているかを尋ねたところ、「十分に行えている」は55.0%、「十分ではない」は45.0%でした。
「十分ではない」と回答した122店舗にその理由を聞くと、「費用負担（設備投資・光熱費）」が69.7%と突出。次いで「効果的な対策がわからない」23.8%、「賃貸・施設の制約で設備を変更できない」18.0%、「人手不足で対応できない」13.9%が挙がりました。対策が進まない最大の壁はコストであり、加えて情報や物件条件といった、店舗単独では解決しにくい要因も存在していることが浮かび上がりました。これは全回答271店舗の31.4%にあたり、飲食店の約3割が費用面を理由に十分な暑さ対策を行えていない状況です。



最後に、暑さによる影響や対策について自由に意見を聞いたところ、さまざまな声が寄せられました。

＜暑さが客足を直撃している＞
・気温が上がって体温に近くなってくると、店舗前の道路の通行人が激減して、誰一人として来店客が来ない日が出てきてしまうことです(大阪府/カフェ/1店舗)
・前半は好調だったが、35度を超えるようになってぱったりと減った(大阪府/イタリア料理/1店舗)
＜光熱費と空調設備の限界＞
・今の空調は数年前に取り付けたもので、元々は適切レベル以上の性能のものを設置したが、最近の暑さの前に空間を冷やしきらない。風口は15度程度の冷風だが室温は27度前後。扇風機を4台回してとりあえずしのいでいる(宮崎県/お弁当・惣菜・デリ/1店舗)
・エアコンが古いので電気代が跳ね上がるのと、故障した場合、かなり大きな出費になるので不安(大阪府/居酒屋・ダイニングバー/2～3店舗)
・冷蔵庫、冷凍庫はもちろんエアコンを絶えず稼働させているので、電気料金が高くなり利益を圧迫すること(東京都/中華料理/4～5店舗)
＜厨房の暑さとスタッフの体調管理＞
・酷暑の対策について、主に厨房の中が35度以上になるなど、スタッフの体調管理が不安である(秋田県/居酒屋・ダイニングバー/4～5店舗)
・気温の上昇でスタッフの体調不良が頻発しているので、店内のサービスが疎かになる日が続いている(神奈川県/焼肉/2～3店舗)
・空調の容量不足でスタッフから暑いとの声多数。制服を涼しいタイプのものに変更するなどの対策を取りました。改装のタイミングが来れば、空調をより強いものに取り替えたいと考えています(兵庫県/テイクアウト/11店舗以上)
＜何が効果的か判断がつかない＞
・夜中にエアコンを付けっぱなしで帰るのが吉なのか、消して帰るのが吉なのかが知りたい(東京都/イタリア料理/1店舗)
・天候(酷暑、豪雨)の影響が、どのように来客に反映されるのかがデータ的にわからないこと(東京都/そば・うどん/1店舗)
＜暑さの影響が出なかった店舗も＞
・気温が高いため、家で料理をするより外食、中食の需要が増えた気がする(大阪府/カフェ/1店舗)
・6月の台風により宴会が7月に流れた。例年より暑くなる(猛暑日)時期が遅かった(大阪府/居酒屋・ダイニングバー/2～3店舗)

飲食店ドットコムでは、今後も飲食店の経営に役立つ情報をお届けしてまいります。

調査結果の引用時のお願い

・クレジットに「飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」
（https://www.inshokuten.com/research/company/）のリンク付与をお願いいたします。

株式会社シンクロ・フードについて
当社は、”多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”というビジョンのもと、飲食店経営・運営を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。テクノロジーを最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・情報・サービス」など多様な選択肢をシンプル・スピーディに提供していくことで、飲食業界の発展・関わる人のしあわせに貢献してまいります。
【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン3階
【代表者】 代表取締役 大久保 俊
【上場市場】 東京証券取引所プライム市場
【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
▼飲食店開業・運営支援のサービス
・飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店ドットコム（https://www.inshokuten.com/home/）
・飲食業界専門の求人サイト「求人飲食店ドットコム」（https://job.inshokuten.com/）
・飲食店運営に役立つWEBマガジン「飲食店ドットコム ジャーナル」（https://www.inshokuten.com/foodist/）
・飲食業界に精通した税理士事務所とのマッチング「飲食店ドットコム 税理士探し」（https://www.inshokuten.com/food-accounting/）
・SNSショート動画アルバイト求人サイト「グルメバイトちゃん」(https://gourmet-baito-chan.com/)
▼飲食業界を超えて広がるサービス
・店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」（https://www.tenpodesign.com/）
・内装建築工事のマッチングサイト「内装建築.com」（https://naisoh-kenchiku.com/）
・キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」（https://mobimaru.com/）
・インテリア業界や建築業界特化型の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」（https://job.tenpodesign.com/）
・食品・農業分野特化の求人情報サイト「農業ジョブ」（https://agrijob.jp/)
・食品・農業分野特化の新卒情報サイト「食品・農業就活ナビ」（https://agrijob.jp/campus）

本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード　広報　今西・大木
Mail：public-relations@synchro-food.co.jp

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