福岡県と県議会が多額の費用を投じているワンヘルス事業について、服部知事はTNCの単独インタビューで「根底から見直す」と述べ、着手していない事業を当面凍結する考えを明らかにしました。
福岡県は、過去5年間の当初予算にワンヘルス関連事業として約58億円を計上していて、その必要性や妥当性が疑問視される中、県は事業全体について有識者などによる行政改革審議会に諮問する方針を示しています。
服部知事は、TNCの単独インタビューで次のように答えました。
◆服部誠太郎 知事（7日）
「今の段階で未着手の事業等については当面凍結したいと思っている」
◆TNC 川崎健太記者（7日）
「今後、一連の事業を根底から見直していくという理解で良いか？」
◆服部誠太郎 知事（7日）
「もちろんです」
一連の事業を根底から見直し、特に着手していない事業については凍結する考えであることを明らかにしました。
また、約200億円を投じて福岡県みやま市に建設中の「ワンヘルスセンター」についても、地元の理解や要望があれば名称を変更する可能性を示唆しました。
