プレスリリース配信元：株式会社LASSIC

株式会社LASSIC（ラシック）（本社：鳥取県鳥取市・東京都港区、代表取締役社長：若山幸司、証券コード：574A、以下「LASSIC」）が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、テレワーク・リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1,004名を対象に「地方・郊外テレワークのメリット・困りごとに関する調査」を実施した。地方・郊外でテレワークをすることのメリットは「都市部の通勤ラッシュから解放される」が44.8％で最も多い。一方、地方・郊外でテレワークをすることの最も多い困りごと「打ち合わせ等で都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」（全体41.2％）は、フルリモート勤務・ハイブリッド勤務・フル出社のいずれでも41.2～41.3％と、ほぼ一致した。最も多い困りごとと2番目に多い「仕事相手と直接会う機会が極端に減る」33.0％は全年代で共通する一方、3番目に多い困りごとは年代で異なり、20代は「スキルやキャリアを伸ばしにくい不安」、30代・40代は「通信環境に不安・課題がある」、50代以上は「医療・教育などの生活インフラに不安」であった。
サマリー
- 地方・郊外テレワークのメリットは「都市部の通勤ラッシュから解放される」が44.8％で最多、「居住費が下がる／同じ予算で広い住まいに住める」が37.1％で続いた。
- 地方・郊外テレワークの困りごとは「打ち合わせ等で都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」が41.2％で最多であり、出社形態3グループ（フルリモート勤務41.3％・ハイブリッド勤務41.2％・フル出社41.2％）でもほぼ一致した。
- 地方・郊外テレワークの困りごとの上位2項目（移動の負担・直接会う機会の減少）は全年代で共通する一方、3番目に多い困りごとは年代で異なり、20代は「スキルやキャリアを伸ばしにくい不安」24.7％、30代・40代は「通信環境に不安・課題がある」29.0％・28.5％、50代以上は「医療・教育などの生活インフラに不安」29.9％であった。

調査概要

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合がある。

テレワーク経験者1,004名を対象に、本記事では以下の設問を尋ねた。
- テレワークをしながら地方／郊外に住むことについて、「よかった」または「よさそう」と感じる場面をすべて教えてください。（複数回答・全11項目）
- テレワークをしながら地方／郊外に住むことについて、「困る」または「困りそう」と感じることをすべて教えてください。（複数回答・全11項目）
- これからのテレワークについて、あなたの気持ちにいちばん近いものを教えてください。（単一回答）
※複数回答のため、各項目は回答者に占める割合で示す。合計は100％を超える。
※複数回答の設問における各回答の割合は、回答者数（n=1,004）に占める割合を示すため、割合の合計は100％を超える。出社形態グループは、調査の出社形態の回答に基づく「フルリモート勤務」「ハイブリッド勤務」「フル出社」の3区分である。継続意向別の集計では、テレワークを「今より増やしたい」または「今と同じ頻度で続けたい」と回答した人（n=606）と、頻度を減らしたい・現在は実施していないなど、それ以外の人（n=398）に分けて示す。

地方・郊外テレワークのメリット、最多は「通勤ラッシュからの解放」44.8％、次いで「居住費が下がる」37.1％
テレワークをしながら地方・郊外に住むことについて、「よかった」または「よさそう」と感じる場面を、全11項目から複数回答で尋ねた（図表1）。



最も多かったのは「都市部の通勤ラッシュから解放される」で44.8％、次いで「居住費が下がる／同じ予算で広い住まいに住める」が37.1％であった。

「自然環境の中で生活できる」29.0％、「食費・日用品など、住居費以外の出費も抑えられる」24.4％、「住居に余裕があり、親世帯との同居・近居がしやすい」20.4％が続いた。

「特にない／地方在住の予定はない」は26.9％であった。
地方・郊外テレワークの困りごと、最も多いのは「都市部へ出向く移動の負担」41.2％
続いて、地方・郊外に住むことで「困る」または「困りそう」と感じることを、全11項目から複数回答で尋ねた（図表2）。



最も多かったのは「打ち合わせ等で都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」で41.2％、次いで「仕事相手と直接会う機会が極端に減る」33.0％であった。「通信環境に不安・課題がある」27.0％、「医療・教育などの生活インフラに不安」23.8％が続き、「特にない／困ることはない」は22.1％であった。
困りごと最多の「都市部へ出向く移動の負担」は出社形態3グループで41.2～41.3％とほぼ一致、メリットの「親世帯との同居・近居」はハイブリッド勤務で最も高い
地方・郊外テレワークで最も多い困りごと「打ち合わせ等で都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」と、同居・転居に関わるメリット2項目（「住居に余裕があり、親世帯との同居・近居がしやすい」「配偶者の転勤や地元転居があっても、住む場所を変えて働き続けられる」）を、出社形態グループ別にみる（図表3）。



移動の負担は、フルリモート勤務41.3％・ハイブリッド勤務41.2％・フル出社41.2％と、3グループでほぼ一致した。

一方、図表3で示すメリット2項目は、いずれもハイブリッド勤務で最も高い。「住居に余裕があり、親世帯との同居・近居がしやすい」はハイブリッド勤務26.2％に対しフル出社13.7％であった。

「配偶者の転勤や地元転居があっても、住む場所を変えて働き続けられる」はハイブリッド勤務21.7％で、フルリモート勤務10.7％・フル出社11.9％であった。
メリットの感じ方は男女で異なり、「通勤ラッシュからの解放」は女性47.5％、「自然環境の中で生活できる」は男性31.6％が高い
地方・郊外テレワークのメリット全10項目（「特にない／地方在住の予定はない」を除く）を、男女別にみる（図表4）。



最も多い「都市部の通勤ラッシュから解放される」は女性47.5％・男性42.3％、2番目の「居住費が下がる／同じ予算で広い住まいに住める」は女性39.6％・男性34.7％で、いずれも女性が高かった。一方、「自然環境の中で生活できる」は男性31.6％・女性26.1％で男性が高い。

男女差が最も大きいのは「配偶者の転勤や地元転居があっても、住む場所を変えて働き続けられる」で、女性19.3％・男性13.4％と5.9ポイントの差があった。
年代別では「通勤ラッシュから解放」が40代49.4％で最多、3番目に多い困りごとは20代「キャリア不安」・50代以上「生活インフラ不安」
地方・郊外テレワークのメリットの上位2項目と、年代による差が大きい「住居に余裕があり、親世帯との同居・近居がしやすい」を、年代別にみる（図表5）。




「都市部の通勤ラッシュから解放される」は40代49.4％が最も高く、20代は38.9％であった。

「居住費が下がる／同じ予算で広い住まいに住める」は30代42.5％が最も高い。「住居に余裕があり、親世帯との同居・近居がしやすい」は20代28.9％・50代13.4％で、20代と50代の差は15.5ポイントであった。

ここまではメリットをみてきたが、困りごとにも年代の違いがある。地方・郊外テレワークの困りごとは、最も多い「打ち合わせ等で都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」と2番目の「仕事相手と直接会う機会が極端に減る」が全年代で共通する。

一方、3番目に多い困りごとは年代によって異なる。年代ごとに3番目となる「スキルやキャリアを伸ばしにくい不安」「通信環境に不安・課題がある」「医療・教育などの生活インフラに不安」を、年代別にみる（図表6）。



20代では「スキルやキャリアを伸ばしにくい不安」が24.7％で3番目であった（全体では19.3％）。30代・40代では「通信環境に不安・課題がある」（29.0％・28.5％）、50代・60代では「医療・教育などの生活インフラに不安」（いずれも29.9％）が3番目であった。
テレワークの継続を望む人の51.5％が「通勤ラッシュから解放」をメリットに挙げる
最後に、これからのテレワークの継続意向と、地方・郊外テレワークのメリットの感じ方との関係をみる。これからのテレワークの継続意向を単一回答で尋ね、「今より頻度を増やしたい」または「今と同じ頻度を続けたい」と回答した人（n=606。以下「継続を望む人」）と、頻度を減らしたい・現在は実施していないなど、それ以外の人（n=398）に分ける。この2区分で、メリットの上位2項目と「特にない／地方在住の予定はない」を比べる（図表7）。



「都市部の通勤ラッシュから解放される」は継続を望む人で51.5％、それ以外の人で34.7％であった。「居住費が下がる／同じ予算で広い住まいに住める」は継続を望む人で42.9％、それ以外の人で28.1％で続いた。

「特にない／地方在住の予定はない」は継続を望む人で23.3％、それ以外の人で32.4％であった。継続を望む人では、それ以外の人と比べて、図表7で示したメリット2項目を挙げる割合が高かった。
まとめ）地方・郊外テレワークのメリットの感じ方は出社形態・男女・年代で異なり、最も多い困りごと「移動の負担」は共通
地方・郊外テレワークのメリットは、出社形態・男女・年代によって認識が異なる。

ハイブリッド勤務は「住居に余裕があり、親世帯との同居・近居がしやすい」「配偶者の転勤や地元転居があっても、住む場所を変えて働き続けられる」で高く、女性は「通勤ラッシュから解放」と「居住費が下がる」で男性を上回り、「自然環境の中で生活できる」は男性が高かった。年代別では「通勤ラッシュから解放」が40代49.4％で最も高く、20代は38.9％であった。

一方、困りごとは、最も多い「打ち合わせ等で都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」が、出社形態3グループのいずれでも41.2～41.3％と、ほぼ一致した。年代別でも最も多い困りごとは「移動の負担」で共通し、異なるのは3番目に多い困りごとであった。20代は「スキルやキャリアを伸ばしにくい不安」24.7％、50代・60代は「医療・教育などの生活インフラに不安」29.9％が3番目に位置した。

テレワークの継続を望む人では、メリットの上位2項目の回答率が高い。「都市部の通勤ラッシュから解放される」は、継続を望む人で51.5％、それ以外の人で34.7％であった。
詳細レポート
本調査をもとに、より詳細な考察を記したレポートを下記よりご覧いただけます。
地方・郊外テレワークのメリット・デメリット【2026年調査】メリット最多は通勤ラッシュ解放44.8％・困りごと最多は移動の負担41.2％
https://lassic.co.jp/teleremo/telework-rural-merit-demerit/

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