秋田県の最低賃金の改定に向けた審議会の専門部会が7日、秋田市で開かれました。2回目の審議でしたが、今回も労働者と使用者との間で金額の折り合いがつかず、継続審議となりました。
国の諮問機関である中央最低賃金審議会は、2026年度の最低賃金の改定額の目安として、全国平均で4.9％引き上げ、秋田を含む13県の引き上げ額を56円としました。
前回の審議で、労働者側は現行の1031円から120円引き上げる1151円を、使用者側は41円引き上げる1072円を提示していました。
労使間で79円の開きがあり、意見はまとまらず継続審議となっていました。
7日に開かれた2回目の専門部会でも労使間の意見はまとまらず、前回に続き継続審議となりました。
次回は18日までに開催されます。
