秋田市で国内最大規模のAIデータセンターを建設する計画が進められています。この計画が実現した場合、秋田にどのような利点があるのでしょうか。
建設計画を主に進めているのは、秋田市に本社を置くIT企業「エスツー」と、アメリカとアラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置くIT企業「ビットグリット」です。
建設候補地は、県が分譲を進める下新城地区工業団地と、市が整備する隣接の工業団地です。
なぜAIデータセンターが今整備されるのか。それは、AIが私たちの生活の中に密接に結び付いてきているためです。
ChatGPTやGeminiなど対話型AIは生活に欠かせないものになってきていますが、こうしたAIの学習や活用には大量のデータ処理が必要です。
そのデータ処理に特化した施設が「AIデータセンター」です。
データセンターは現在、北海道や鹿児島県などでも建設計画が進められていますが、今回の秋田市のデータセンターは500メガワットの規模を想定していて、国内最大規模となる見込みです。
この計画が実現した場合、秋田県にとってどのような利点があるのか。
まずは「経済効果」です。
データセンターの整備費用は2兆円規模となる見込みで、一部をUAEが投資する方針を示しています。
市には固定資産税が入るほか、大規模な資産のため、県にとっても新たな税収の獲得となりそうです。
2点目は「雇用」についてです。
データセンター内での県内雇用は、現時点の想定では数十人と限定的ですが、データセンターを業務や研究に活用したいという企業などが、今後県内に進出することも考えられます。
そうした企業などが若者にとって魅力ある職場の受け皿になることも期待されています。
どのように計画が進んでいくのか、今後の動きに注目です。
