秋田市外旭川地区のまちづくり事業に関するイオンタウンの計画案について、市は「推進していける」と結論付けました。
秋田市外旭川地区のまちづくり事業を巡っては、事業パートナーのイオンタウンが2026年1月、市に対し新たな計画案を示しました。
新たな案では、老朽化により再整備の議論が進んでいる卸売市場を北側の農地に移転するほか、ものづくりの拠点施設や子育て世代向けの体験型複合施設、観光・集客施設などを整備するとしています。
秋田市はイオンタウンの案について、市内の経済にプラスとなるか、また独自性があるかどうかの検証を行っていて、沼谷純市長は6月、「実施の可能性は50対50」との見解を示していました。
7日に開かれた市議会の委員会で、市はイオンタウンの計画案について「推進していける」と結論付けたと報告しました。
経済波及効果が年間200億円以上見込まれることに加え、事業規模や構成内容が、少なくとも東日本では類を見ない計画になっていることなどを評価しています。
委員からは、「大型商業施設が整備されることで周辺の事業者の売り上げに影響があるのではないか」と懸念の声が上がりました。
これに対し、秋田市企画政策部の栗林律人部長は「商業の奪い合いが生じるのではなくて、外旭川から始まる経済の波及。今後具体化していく中で、中心市街地・その他の商業店との連携をイオンタウンでも図っていきたいと考えている」と話しました。
市は、市民の意見を聞く機会を設けながら、2026年度中にまちづくり基本計画の策定と卸売市場の再整備に向けた基本計画の改定を目指します。
