高市早苗総理大臣は5日、食料品の消費税減税の基本方針を閣議決定したことを受け、「9月に税制改正大綱を決定した上で、臨時国会に法律案を提出し、早期成立を目指したい」と強調した。
記者団の取材に応じた高市総理は、財源の確保について「すでに予算編成改革の方針として示ししている通りだが、税収動向などを見極めつつ歳出歳入両面の見直しを進めるということとあわせ、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査する」と述べた。
さらに、「本年度約9兆円あった税外収入についても、あらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進めることにより、改革全体を通じて所得に連動したきめ細かな給付やつなぎを含めて、必要な財政需要には十分に対応できると考えている」と強調した。
そして、「消費税がその貴重な財源である社会保障にも影響が出ないように、しっかりと対応をしていく」とも語った。
政府は、同日午後4時からの臨時閣議で、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り「8％から1％」に引き下げ、1％分の税収相当分を中低所得者に現金で給付し「実質ゼロ」とする基本方針を決定している。
