子どもへのわいせつな行為などで保育士登録を取り消された人の情報をまとめた国のデータベースについて、保育所など少なくとも6000の施設で活用されていなかったことが分かりました。

このデータベースには、子どもへの性暴力などを理由に保育士登録を取り消された117人（4月時点）が登録されています。

採用する際は確認することが義務付けられていますが、こども家庭庁の調査によりますと、6010の施設や事業者がユーザー登録を「していない」と回答しました。

さらに、「全く活用していない」あるいは「活用していないケースがある」と回答した施設は9274施設にのぼり、理由としては「義務付けられていると知らなかった」が最も多く、適切に活用されていない実態が明らかとなりました。

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