食料品の消費税減税を巡り、高市総理大臣は30日、1%への引き下げに向けて自民党内の意見集約を指示する方針です。
高市総理:
物価高に苦しむ国民に十分な負担軽減を早期に実現する必要がある。
29日に開かれた超党派の社会保障国民会議は、実務者会議の中間取りまとめを了承しました。
中間取りまとめでは、食料品の消費税率を2027年4月から2年に限り1%に引き下げる案と、現金給付を優先する野党の主張が併記されました。
これを受け、高市総理は30日、自民党の幹部に対し、1%への引き下げに向けて党内の意見集約を図るよう指示する方針です。
党内手続きを経て、8月上旬に減税の方針を閣議決定したい考えです。
