２８日発生した令和８年熊本地震を受け、中国地方５県の知事会は２９日、広域支援調整会議を開きました。
広島県はすでに消防や警察を派遣していて、今後も被災地のニーズに応じた支援を進める方針です。
２８日、熊本地方を震源に最大震度７を観測した地震では熊本県内を中心に住宅の倒壊や道路の寸断、停電や断水などの被害が明らかになっていてこれまでに少なくとも１３人が死亡し、余震が続く中、避難生活を余儀なくされている人もいます。
こうした状況を受け、中国地方５県の知事会は２９日朝、広域支援調整会議を開き、被害状況や今後の支援体制について情報を共有しました。
会議には、広島県から山根副知事が参加し、支援対策本部を立ち上げ各県と連携して被災地への支援にあたる方針を確認しました。
広島県は被災地からの要請に応じ、すでに消防職員およそ２３０人と県警の広域緊急援助隊６６人を派遣していることを報告しました。
【広島県 山根健嗣副知事】
「支援には全力を尽くしたいと思っている。物資も今リスト化をしているので要請には迅速にこたえられるようにしていきたいと思っています」
