木原官房長官は、28日午後6時50分頃から、熊本県で最大震度7を観測した地震を受けた2回目の会見を開き、把握している被害状況などを説明した。
川内原子力発電所をはじめ原子力施設については、現在のところ異常があったとの報告は受けていない。
人的被害については、現在確認中。
震度7を観測した宇城市、氷川町をはじめ熊本県を中心に、家屋の倒壊や火災、停電が発生するなど、110番、119番通報が多数寄せられている。
ライフラインについては、17時35分時点で、停電は、熊本県などで合計4万8280戸発生。都市ガスは、約500戸が供給停止。断水は、現在確認中だが、広い範囲で発生している。
通信障害は、熊本県で被害情報があり、現在詳細を確認中。
交通関係では、17時45分時点で、高速道路は3路線、23区間で通行止めが発生。鉄道は、九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で運転の見合わせ。在来線で9事業者。17路線で運転見合わせ。航空関係は、熊本空港で点検のため、滑走路閉鎖中。
木原長官は、「警察、消防、自衛隊、国土交通省、海上保安庁のヘリ等を活用し、被災地域の被害状況を確認している。迅速に被害の全容を把握するとともに、被害が確認された場合は、速やかに被災者の捜索救助を行う」と述べた。
また、「被害の詳細は不明だが、高速道路被害や建物倒壊などの被害状況を踏まえ、災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置した」と明らかにした。
さらに、「引き続き被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心として救命救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組む」と強調した。
そして、「今後1週間程度は、震度7程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなどを通じて、自治体の避難情報に注意して、落ち着いて行動していただくようにお願いする」と呼びかけた。
