中道改革連合の小川代表は、24日午前の会見で、内閣不信任決議案の提出に言及した。
与党が、いわゆる「副首都」法案について24日中の可決・成立を目指しているものの、与野党が折り合わず国会情勢が流動的であることを受け、小川氏は内閣不信任決議案を提出するパターンとして2つ挙げた。
まず、「参議院の特別委員会で副首都法案の採決が見送られ大幅な会期延長の動議等が提出された場合」について、「良識の府・参議院の意思をコケにしてまで、ミソにしてまで、無にしてまで、数の力で最終最後まで押し切ろうとするのかという場合には、政権に対する不信任動議を含め、最大限の対抗措置を取りたい」とした。
次に、「採決されて否決となり、衆議院で再議決する構えを見せた場合」について、「参議院に示されている民意を尊重せよ、謙虚に自重せよという意思表示を込めて最大限の対抗措置を取るべく全力を挙げたい」と述べ、不信任決議案を提出するとした。
さらに、副首都法案採決の行方にかかわらず「参議院で高市総理大臣への問責決議案が提出された場合」も、「衆議院においても参議院との連携を最優先し、最大限の対抗措置を取りたい」と述べ、不信任決議案を提出する考えを示した。
内閣不信任決議案を提出しても、衆議院では与党が圧倒的多数の議席を占めているため可決される可能性は極めて低いが、提出の意義について小川氏は、「国会を総括し、政権に対する評価を突きつけるという意義はある」と強調した。
同時に、不信任決議案の提出には51人以上の賛同が必要なため、中道の議員数だけでは足りず野党の足並みを揃える必要があるが、小川氏は「仮に大幅な再延長とか（副首都法案が）参議院で否決され衆議院で再議決（を与党が目指す）ような場合になればなるほど、衆議院における野党各党の理解と共感は広がると踏んでいる」と自信を見せた。
野党が結束して与党に対抗できていない現状について問われた小川氏は、「個々の法案対応について野党の判断が分かれるということを問題視すべきでないし、しても意味がない」としたうえで、「野党は一致して与党にプレッシャーを与える存在である。それを通して政権のおごりやねじれや歪みを許さないという一線において結束することが、基本的には望ましい」との考えを示し、不信任決議案提出への賛同を求めることが「（野党）第一党として野党各党に対して判断を迫る、ある意味の踏み絵を突きつけるという効果もある」と述べた。
