7月23日、宮崎県日向市を訪れた国民民主党の玉木代表は、食料品の消費税減税について「困っている人を助ける制度に見えて問題が多い」と指摘しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、日向市で使われているAIシステムを視察しました。
食料品の消費税減税をめぐり自民党は、来年4月から2年間の1％への引き下げを主張しています。
玉木代表は「来年4月からでは迅速性に欠ける」「簡易課税、非課税の事業者、特に農業者には負担が増える」「インフレなので税込み価格は思ったほど下がらない」と指摘しました。
（国民民主党 玉木雄一郎代表）
「一方で、2年後の2029年4月には確実に大幅増税になる。その意味では困っている人を助ける制度に見えて問題が多い」
その上で玉木代表は、課題が解決されない中で決めるのは国民会議の議論を軽視することになるので、国民にとってベストの負担軽減策を選択できるように、あらゆる政策を対案として提案したいとの考えを示しました。
