アメリカ政府が日本など全世界に課している10％関税が、日本時間の24日に失効するのを前に、トランプ政権は早ければ23日にも新たな関税を公表するとみられます。

トランプ政権は、日本など世界各国と地域に一律10％の関税をかけています。

この関税は時限措置で日本時間の24日午後1時すぎに失効する見通しですが、アメリカ通商代表部のグリア代表は早ければ23日にも新たな関税を決定し、公表する見通しを示しました。

新関税は、不公正な貿易によりアメリカが打撃を受けた場合に制裁関税などを認める通商法301条に基づいて発動する方向で調整しています。

通商代表部が6月に公表した案では、約60の国と地域に10％から12.5％の追加関税を課し、日本には12.5％を課すとしていて、対応が注目されます。

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