25日の土曜日まで会期を延長した国会では、最大の焦点となる「副首都」法案の成立をかけて、与野党の攻防が続いています。

参議院では、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が23日、「副首都」法案の審議日程について、断続的に協議しました。

自民は24日、特別委員会で法案を採決する日程を提案しましたが、立憲は野党側の主張を付帯決議に盛り込むことなどを求めて折り合わず、引き続き協議することになりました。

自民党・磯崎参院国対委員長：
法案を通すために会期延長しましたので。あす本会議で可決するということを目指していきたい。

立憲民主党・斎藤国対委員長：
望ましい返事がいただけないのであれば、もう採決には応じない。

立憲など野党6党は、与党が要求を受け入れなければ採決には応じない方針で一致しています。

参議院では、少数の与党は賛成票の確保に向けて、無所属議員への働きかけも続け、24日に特別委員会と本会議で法案を可決し、成立を目指しています。

延長国会の会期末直前まで綱渡りの国会運営が続きます。

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政治部

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