「最低賃金」の引き上げをめぐり、23日に4回目の議論が行われましたが、結論は次回以降に持ち越しとなりました。
企業が労働者に支払わなければならない「最低賃金」は毎年、厚生労働省の審議会が引き上げの目安を示し、それをもとに都道府県ごとに改定額が決められます。
現在の最低賃金は全国平均で時給1121円となっています。
労働者側は終了後、“生活できる水準が必要”だとして、前の年の引き上げ額である66円を上回る75円の引き上げを求めたことを明らかにしました。
一方、企業側は物価・賃金・支払い能力を丁寧にみる必要があるとして、慎重な姿勢を示しており、隔たりが大きく、23日の議論では結論が出ませんでした。
議論は来週にも大詰めを迎えます。
