少子化による大学生の減少で、大学の学費収入の減少が避けられないとして、文部科学省は全国の私立大学に積極的な資産運用を促す通知を出しました。

文科省によりますと、私立大の収入の8割は授業料などですが、少子化の影響で、2040年度には、大学への進学者が今より3割近く減ると予想されていて、収入が大幅に減ることから大学経営への影響が懸念されています。

これまで文科省は私立大の資産運用に関して、2008年のリーマンショックで全国の私立大が多額の損失を出したケースもあったことから、リスクのある投資には慎重な方針でした。

今回、私立大に出した新たな通知では、これまでの「預金・債権」中心の運用から、株式なども含め、「資産運用の促進・高度化」が求められ、資産運用などを通じた「財源の多様化が急務」としています。

文科省が私立大に資産運用に関する通知を出すのは、リーマンショック以来、17年ぶりです。

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