憲法改正手続きの手続きを定める、いわゆる「国民投票法」の改正案が22日午前、参議院の憲法審査会で採決され、可決した。
改正案を提出した自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党に加え、立憲民主党と公明党が賛成した。
共産党とれいわ新選組は反対した。
改正案は、悪天候で離島から投票箱を運べず、現地で開票所を設置する場合の手続きの整備や、憲法改正案に関するラジオでの広報放送を現在のAM放送に加えFM放送でも可能にすることなど、憲法改正に関する投票環境を2022年に改正された現行の公職選挙法に揃える内容となっている。
政党のCMやインターネット広告の制限などについて検討し、法改正をはじめ必要な措置を講じるとの付帯決議も採択された。
改正案は、24日にも参議院本会議で採決され、可決・成立する見通し。
