イスラエルの半導体メーカーが新潟県妙高市の工場などを拠点とする合わせて6000億円を超える投資計画を発表したことを受け、花角知事は「地域経済の活性化につながる期待の投資」だと話しました。
イスラエルの半導体メーカー『タワーセミコンダクター』は7月、妙高市と富山県魚津市の既存工場で最先端の光通信用の半導体を量産する計画を発表し、総事業規模は6000億円を超える見通しです。
これに対し、経産省は最大約1600億円を助成することを決めています。
この計画の発表を受け、花角知事は22日の会見で「地域経済の活性化につながる期待の投資だ」と受け止めを話しました。
【花角知事】
「巨額の投資だし、雇用も数十人単位で生まれると聞いている。（県内企業との）取引関係が生まれるのであれば、なおのこと地域経済の活性化に期待が高くなる」
その上で、県としてどのように関わっていくか問われると「投資する事業や関係者との間で何ができるか議論していく段階だ」と話しました。
