自衛隊と各機関の連携強化を目指した実践的な訓練です。
陸・海・空の自衛隊や米軍などによる南海トラフ地震を想定した防災訓練が、７月２１日から始まり、熊本県庁では自衛隊との図上訓練が行われました。
【訓練でのやり取り】
「県内で７４０人以上の安否不明者が発生」
「（現時点で）部隊の余力が限られている状況」
陸・海・空自衛隊の隊員など約１万５０００人が参加して２１日から全国各地で始まった『自衛隊統合防災演習』。
熊本県庁の防災センターでは、西部方面隊と第８師団から派遣された連絡幹部と県の災害対策本部による会議の一部が公開されました。
また、携帯電話などの通信事業者の機材を自衛隊の大型ヘリで輸送する会議では、どの空港を使用するかについて調整が行われました。
今回の訓練では、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される宮崎・大分両県の災害対策機能の一部を熊本県の対策本部で支援するシナリオも盛り込まれています。この訓練は７月２４日まで行われます。
