アメリカのメディア大手パラマウントによるワーナーの買収をめぐり、連邦地裁は20日、買収手続きの一時差し止めを命じました。
カリフォルニア州など12州は13日、「パラマウント・スカイダンス」による「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」の買収で市場の競争が損なわれ、映画やテレビ番組の価格上昇や品質低下などを招くおそれがあると指摘し、日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に違反するとして、買収の差し止めを求め、両社を連邦地裁に提訴しました。
20日、カリフォルニア州の連邦地裁は買収が進み、両社の事業統合や機密情報の共有、従業員の配置転換などが行われれば、あとから買収を解消するのが困難になるおそれがあるとして、買収手続きの一時差し止めを命じました。
命令は原則14日間有効で、裁判所は8月3日、より長期の差し止めを認めるかどうかを審理するとしています。
