九州新幹線長崎ルートをめぐり国と県は今月17日に環境アセス実施について合意しました。改めて合意内容について、木村記者です。
【木村】
まずこれまで県は、1400億円以上の地元負担が発生すること、長崎本線が並行在来線となる場合に利便性が損なわれること、特定のルートに選択肢が絞られてしまうことを主な理由として慎重な姿勢を示していました。
今回の環境アセスの合意にはその3点について盛り込まれています。
まず、財政負担について。佐賀県の負担に上限を設けることだけでなく、長崎県と負担を分け合うなどの内容が盛り込まれています。
次に、在来線について。今後、国がJR九州に対して在来線の経営を引き続き行うことや、普通・特急列車の一定の本数の確保を求めることが明記されています。
最後にルートについて。来年度から実施の環境アセスは特定のルートを前提としないほか、今年度末までに行うアセスの実施に向けた事前調査は佐賀空港周辺を通るルートも入るとみられる、最大12Kmの幅で行うとしています。
このように県の懸念するリスクを解消するための内容が目立ちます。
【キャスター】
国がここまで県に歩み寄った合意をしたのはなぜでしょうか？
【木村】
背景には、「フリーゲージトレイン」の開発断念があります。
この車両は車輪の幅を変えることによって幅が異なる新幹線と在来線の両方の線路を走れる新幹線で、長崎ルートはその導入を前提に議論が進められていましたが、最終的には技術面に不安があるなどとして国が導入を断念しました。
水嶋次官もこの背景にふれたうえで佐賀県は他の整備新幹線と事情が異なることを強調していました。
【キャスター】
この合意で全線フル規格化に向けた動きは加速するんでしょうか？
【木村】
今回の合意はあくまで「環境アセスについて」、「国と県の二者間」で交わされたことに過ぎません。環境アセスの実施はフル規格での整備に向けた工事を始めるために必要ではありますが、ルートや整備方式についての合意はないままなので、「実施イコール着工」とはなりません。山口知事は会見の中で「論点が整理され、議論がしやすくなる」と話していました。
また、今回の合意内容についてJR九州や長崎県などとの調整はされていません。
長崎県の平田知事は費用負担を受け入れるかについて次のようにコメントしています。
【長崎県・平田研知事】
「条件とか、そもそもどういった考え方になるのか、根拠はどうなるのか、方法はどうなのか、等々、多くの論点がたくさんございますので、ただ、そういった論点が全てクリアされたときに、それが否定されるかというと、否定されるものではないと思っています」
【木村】
具体化に向けた協議が今後続くことになります。
【キャスター】
今年12月には知事選がありますが、影響はあるんでしょうか。
【木村】
会見で山口知事は「知事選を全く意識していない」と話しています。
ただ、知事選への立候補を表明している元航空自衛官の吉田ゆかりさんは「佐賀駅ルートでの速やかなフル規格整備が望ましい」との考えを示し、山口知事との姿勢の違いを見せていました。今回の合意によってこの点が争点になりにくい状況に変わったのではないでしょうか。
