大阪・関西万博などで導入されるも不具合が相次いだ「EVモーターズ・ジャパン」の「EVバス」。
大阪メトロは17日、「購入の際に安全リスクの検討が不十分だった」などとする調査報告書を公表した。
大阪メトロ・角元敬治社長：お客様をはじめとした関係各位に対し多大なるご心配ご迷惑をおかけしたこと、また調査結果を皆様にお知らせするまでに時間を要したことにつきまして心よりお詫び申し上げます。
17日、大阪メトロが公表したのは、大阪・関西万博などで導入されるもその後、使用停止となった「EVバス」についての調査報告書だ。
■走行中にハンドルが利かなくなるなどの不具合が相次ぎ、事故も
大阪メトロは「EVモーターズ・ジャパン」から「EVバス」190台を購入したが、走行中にハンドルが利かなくなるなどの不具合が相次ぎ中央分離帯に乗り上げる事故も発生。
こうした事態を受けて、当初予定していた路線バスなどへの転用は取りやめられ、一時、大阪メトロの森之宮検車場には100台以上が停め置かれる事態に。まさに“バスの墓場”となっていた。
■購入の経緯について「政治的な圧力やEVモーターズ・ジャパンからの接待については認められなかった」
一体なぜ、これほど不具合の多い「EVモーターズ・ジャパン」のバスが選ばれたのだろうか。
大阪市の補助金が投入されたこともあり、大阪市議会でこの問題を厳しく追及してきた公明党の杉田市議。大阪メトロに対し、取締役会などの議事録の提出も求めるも…
公明党大阪市議団・杉田忠裕議員：ほとんど大事なところは黒塗り。誰が決めたのかと、そこがブラックボックスになってるなと。大阪市が100％出資、株主です。そういった意味では大阪市民は株主ですし、全てオープンにしていただきたい。そういうのは当然のこと。
購入経緯の説明を求められていた大阪メトロは、17日に公表した調査報告書の中で、「政治的な圧力やEVモーターズ・ジャパンからの接待については認められなかった」としている。
■EVバスを導入するという目標を「絶対視」しすぎる企業風土があった
そのうえで…
大阪メトロの調査報告書より：設立間もなく、実績も乏しいEVMJから調達することには一層の慎重さが求められたが、製造体制や品質管理状況等のリスクを十分に検証した経過は確認できなかった。
安全リスクの検討が不十分だったことを認め、その背景には万博輸送のためにEVバスを導入するという目標を「絶対視」しすぎる企業風土があったと結論づけた。
大阪メトロは、購入時に社長だった河井英明会長ら2人が辞任、取締役1人を降格処分とし、7月1日に立ち上げた再発防止委員会の結論を9月までをめどに実行するしている。
（関西テレビ「newsランナー」 2026年7月17日放送）
