米沢市では、建設業と廃棄物の収集運搬業など計3社と空き家の解体や家財の処分などに関する連携協定を結んでいる。
解体の費用は企業が負担し、市は廃棄物処理の費用を減免する。
解体1年につき1軒で、2026年の対象となった米沢市六郷町の空き家は2014年に所有者が亡くなり、関係者も相続を放棄した事から10年以上放置されていた。
この日は、作業員が家財道具やごみを運び出し、解体への準備を進めていた。
（中央清掃・横山雄基代表取締役）
「処分料がどうしても費用負担としてかかる。官民連携で、コストを抑えながら空き家対策を行っていることは連携の魅力と思う」
（福副・佐東優亮統括マネージャー）
「地域課題が解決されるのはすごく良いこと。協定を結んだチームでやることに意義がある」
解体作業は年内に完了する計画です。
