ことし4月に神戸電鉄の株式を神戸市が取得したことを受け、神戸電鉄沿線のまちづくりについて語る意見交換会が開かれました。
きょう＝7月16日、開かれた意見交換会では、神戸電鉄の利用客が低迷する中で、駅の再整備や沿線地域への事業者の誘致などを中心に、乗車人数の増加を図るための案が話し合われました。
■神戸電鉄 利用者低迷の中 神戸市が株式1.4%取得
神戸電鉄は、神戸市街地と有馬温泉を結ぶほか、北神ニュータウンや三田市、三木市、小野市などの通勤や通学の交通手段として使われています。
しかし近年、少子高齢化などの影響により、乗車人数は全盛期からおよそ45％減少しているなど、厳しい経営状況にあります。
こうした中で神戸市はことし4月、阪急電鉄などから神戸電鉄の株式1.4％を取得していて、路線の維持に向けた施策を講じていく方針です。
■久元神戸市長「沿線活性化・乗客確保は神戸市政の非常に大きな課題」
意見交換会の終了後、神戸市の久元喜造市長は改めて「沿線活性化」の重要性を訴えました。
【神戸市 久元喜造市長】「市民の足を守ると言う意味では、神戸電鉄には非常に大きな役割を果たしていただいている。
ところが今、非常に厳しい状況にありまして、沿線人口の減少、少子高齢化という状況にあるなかで、神戸電鉄の沿線の活性化をして、しっかり乗客を確保するということは神戸市政の非常に大きな課題です」
神戸市は神戸電鉄とともに沿線付近の整備や駅周辺の空き家などを活用した持続的なまちづくりに取り組む方針です。
