国会で党首討論が行われました。

消費税減税などを超党派で議論する国民会議の結論を出す時期について、高市総理大臣は「8月初旬」との認識を示しました。

約2カ月ぶりの党首討論は、前回より15分長い1時間行われ、野党各党のトップが消費税の減税や皇室典範改正などについて高市総理に迫りました。

国民民主党・玉木代表：
議長案と言われる1％に減税することと1％の給付を組み合わせる案、これはもう変わらないのか。

高市総理：
国民会議に議論を委ねています。（国民会議の）議長には、7月いっぱいかけてでもしっかりと多くの方が納得する議論をしてほしい申し上げた。

国民民主党・玉木代表：
2029年4月から何があっても1％を8％に戻す。この方向性は変わらないか。

高市総理：
本丸は給付付き税額控除と申し上げている。2年間限定という見通しについて、私自身は変わりない。

消費税減税の法案を次の国会で審議するために国民会議の結論を出す時期について、高市総理は「8月の頭ぐらいだったら、十分に作業的に間に合う」との認識を示しました。

国民会議は16日に実務者会議を開き、収入が少ない働き手を支援する「給付付き税額控除」制度を2029年度に本格導入することでまず合意する見通しです。

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政治部

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