岡山市が進めている新アリーナの建設を巡り、市民団体が７月９日、整備の是非を問う住民投票を実施するための条例制定に向けた直接請求を行いました。
直接請求したのは、新アリーナ建設の是非を問うための住民投票の実施を求める市民団体です。９日午後、市民団体の代表から岡山市の担当者に、請求に必要な書類が手渡されました。
市民団体は、２０２６年３月末から約２カ月間で、請求に必要な１万１４６３人を上回る２万２０００人以上の署名を集め市に提出していました。市の選挙管理委員会が審査した結果、有効な署名数が２万１００９人と確定したため直接請求したものです。
（市民団体 浦上雅彦会長）
「２万人以上の人たちの思いを受け止めてほしいというのが率直な思い」
市は、北区野田の市有地に事業費、約２８０億円をかけ新アリーナの整備を進めています。直接請求は９日に受理され、１０日から２０日以内に、条例制定の可否が市議会に諮られることになります。住民投票が実施されれば岡山市では初めてとなります。
直接請求を受け、岡山市の大森雅夫市長は「法令の規定にのっとり、適切に対応したい」とコメントしています。
