安倍元総理銃撃事件からきょう＝8日で4年です。
清算手続き中の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部が設立を準備している「新団体」について、解雇された旧統一教会の元職員の大半の再雇用を検討していることが分かりました。
旧統一教会をめぐっては、高額献金問題を理由に東京高裁に解散を命じられ、先月、解散命令が確定。清算人によって、ことし3月から清算手続きが進められています。
清算人がホームページに公開した裁判所への報告書や教団関係者によると、解散命令が出された際、教団はおよそ1400人の職員を雇用していましたが、このうちおよそ900人を解雇。
残るおよそ500人についても順次解雇される見通しのほか、教団は全国に400カ所ほどあった教会などの関連施設の使用を認められず、信者からの献金を受けるための口座の取引も停止されています。
■解散命令の3日後に“宗教活動”追加 職員の大半を再雇用？
こうした清算手続きが進む中、旧統一教会の幹部が東京・新宿区にある一般財団法人「孝情教育文化財団」を拠点として、新たな団体の設立を検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。
登記簿によると、この一般財団法人は2018年に設立。
東京高裁による解散命令の3日後（ことし3月7日）、目的欄に「儀式と教育を伴う宗教活動」などが追加され、教団の会長だった堀正一氏が代表理事に就任したと記載されています。
また、関係者によると、解雇された職員の大半をこの財団で再雇用することを検討しているという情報も浮上。
再雇用された職員らは全国の拠点で再び活動する可能性もあるといいます。
孝情教育文化財団について、教団の広報担当者は「家庭連合が宗教団体として宗教的な活動を維持していくために、雇用や契約など、必要に応じて一部活用していくことを検討しています。信仰共同体を維持する方策を検討・模索中です」とコメントしています。
