自民党と日本維新の会は7日、社会保障制度改革の骨子をまとめた。高齢者の医療費の窓口負担引き上げを巡っては、年末までに工程表を策定するとして、維新が求めた「原則3割」の文言は明記が見送られた。
自民党の田村元厚労相や維新の梅村税調会長ら担当者が国会内で面会し、骨子に署名した。
骨子では、70歳以上の高齢者が窓口で負担する医療費について、「原則3割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う」とした上で、改革工程表を2026年度末までに策定すると明記した。
現在の制度では、70～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割とする一方、現役並みの所得があれば70歳以上でも3割を負担している。
維新側は、現役世代の負担軽減のため、高齢者の負担を「原則3割」に引き上げることを求め、自民側が慎重な姿勢を示していた。
また、社会保障制度の「抜本的な見直し」について、「必要な受診が確保されるように適切な配慮措置を講じる」とした上で、
▼70歳以上を対象に月々の外来受診費を軽減する外来特例のあり方
▼負担割合の区切りとなる所得の見直し
▼年齢区分の引き上げ
などに触れて「現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方とともに総合的に検討を行い、その速やかな実現について26年末までに一定の結論を得る」と記した。
さらに、社会保障改革を通じて「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す」とした他、医療サービスの対価として医療機関などが受け取る診療報酬に経済・物価動向などを反映する方針や、医療給付費の対GDP比や雇用者報酬の伸びとの関係などを参照し、抜本的な見直しを行うことも盛り込んだ。
年金については、会社員の夫に養われるパート主婦などが対象となる「第3号被保険者制度」の対象者を縮小することなどが盛り込まれた。
骨子は、政府が月内にまとめる「骨太の方針」に反映される見通しだ。
