宮崎市が主催した経営者向けのセミナーが2日、開かれました。若い世代や女性からは、宮崎に「働きたい会社がない」という声があるため、企業の意識の改善につなげることが目的です。
「若者回復率」というデータがあります。進学などを機に10代で宮崎市から転出した人が、20代になり就職などでどの程度、宮崎市に戻っているかを示した割合です。2020年の調査では、男性は3割ほどが戻ってくる一方で、女性は戻るどころか、さらに1割近くが転出しています。
セミナーには宮崎市の企業の経営者などおよそ80人が参加しました。2日はジャーナリストの浜田敬子さんが、「経営戦略として考えるジェンダー平等」と題して講演しました。
浜田さんは、多様な人材が集まらない組織は、外の変化に気づきにくく批判に耳を傾けない状態に陥りやすいと指摘。一方で、多様な人材がいる会社には若者や女性が集まり、ニーズや課題に気づくことができるため、ビジネスチャンスにもつながると話しました。
（ジャーナリスト 浜田敬子さん）
「同じような体制で同じような人の塊で仕事をしていると、自分たちのやり方を疑わない。なぜ若い人や女性が組織に必要なのか。自社のビジネスモデルを疑ったりとか、やり方を疑ってみるという機会になる」
また、女性活躍の推進には、性別によって配属や重要な業務経験の有無が偏らないよう、機会を平等にすることが重要だと強調しました。
（参加者）
「ここが問題があったということを認識したので、そこを変えていけば、もっと若者や女性が活躍できる企業が作られると思いました」
「男性だけ、女性だけで決めるのではなく、多くの方々で決めていく。多様性が大事だと感じました」
講演のあとは、県内企業3社が、男性の育休推進制度や自己啓発のための長期休暇制度など、独自の取り組みを紹介し、参加者が耳を傾けていました。
