愛知県の大村知事は29日、中東情勢による原油高で売上や営業利益率などが下がった企業を対象に、融資を受ける際に必要な信用保証料の半額を補助すると明らかにしました。

　取扱い期間は7月3日から2027年3月までで、およそ53億円の債務負担行為を設定しています。

　さらに、愛知県産の酒米を原料とする酒蔵を対象に原材料費を補助するなど、物価高対策として6月定例議会に36億1094万円の追加の補正予算案を提出するということです。

　財源には、自治体に割り当てられた「重点支援地方交付金」などを活用します。

東海テレビ

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