新潟市で6月24日、課題を持つ県内企業とAI技術を持つ開発者が一堂に集まるイベントが開かれました。
24日、新潟市中央区で開かれた県内企業とAI開発者の交流イベント。
県は今年度、県内企業とAI開発者のマッチングや、そこで生まれたAI開発で要件を満たしたものに対し、上限1000万円を助成する事業に2億円を計上しています。
【県創業・イノベーション推進課 藤田拓志 課長】
「生成AIなどは日常的にも使われるようになってきたと思うが、製造ラインでAIを活用するとか、そうした取り組みはまだ少ないのかなと思っている」
参加者のうち、製造業の経営者は“社員の技術継承”でAIの活用を視野に入れていると話します。
【製造業】
「属人的な部分の仕事をなくしていかなくてはならない。（技術継承を）早く、時間をかけずにやるためにAIが必要になってくると思っている」
この日は、21の県内企業と39のAI開発者が参加。代表者が課題や技術を発表しました。
【建設業】
「AIを活用して、中小工場のエネルギーの使用量を減らしていただきたい」
AI開発者側は自社が持つ技術について発表。
【AI開発者】
「組織として使う文化がないと使えない。AI人材の育成も我々は可能」
【AI開発者】
「営業担当者のブラックボックス化をなくす。一緒に実証実験をさせていただけないか」
【県創業・イノベーション推進課 藤田拓志 課長】
「やはり、新潟ならではの産業や課題に特化したような事業がたくさん生まれるといいなと思っていて、スマートファクトリーのようなものや観光などの領域でもAIを活用した事業が生まれるとおもしろいなと思っている」
県は来年1月までウェブ上で県内企業とAI開発者の募集を行い、両者のマッチングに取り組みます。
