食料の安定供給などを図るため、国が進める水田政策の見直しについて、２２日は農水省の根本 幸典 副大臣が熊本を訪れました。
根本副大臣は県内の農業関係者らに制度の仕組みなどを説明、有機栽培で育てた野菜を販売する会社なども視察しました。
国は食料の安定供給を図るため、水田だけを対象としてきたこれまでの支援から田畑に関わらず、作物ごとの生産性の向上につなげる交付金制度の見直しなど、『新たな水田政策』を来年度から始める方針です。
２２日は農水省の根本 幸典 副大臣が熊本を訪れ、有機栽培で育てた野菜を販売、出荷する御船町の『くまもと有機の会』を視察。農作物の販売価格や労力とのバランスなどについて、関係者から意見を聞きました。
その後、九州沖縄の生産者や農業関係者などに新たな水田政策について、制度の仕組みなどを説明し、意見交換を行いました。
地方説明会は初めてで、農水省は今後も全国で説明会を行い、現場の声を吸い上げ、詳細な制度設計につなげたいとしています。
【農水省 根本 幸典 副大臣】
「皆さんの意見を取り入れながら、これから予算編成の中で単価のあり方や制度を具体的に作っていく参考にしたい」
