高市早苗総理と日本維新の会の吉村代表の党首会談が先ほど行われました。その後、吉村代表が報道陣の取材に応じ、高市総理が副首都法案をめぐり、大阪市を廃止するいわゆる「大阪都構想」に賛成していると明らかにしました。
【日本維新の会・吉村代表】「副首都法案について3点ございました。（高市首相は）大阪都構想については賛成であると。
2つ目は、特別区を設置する住民投票の範囲は府域を可能とする附則がありますが、削除のお願いをしたいということ。
3つめは都構想が可決された場合に、都への名称変更への手続きは、府域の住民投票ではなくて、府県議会の議決と国の承認をもって行うこと、これを新設することになります。
この3つについて大きく話がありました」
■大阪市の廃止を大阪府民に問う「違憲という声がある」
共同通信社の太田昌克編集委員は高市総理の「都構想賛成表明」について、「自民と維新で妥協が成立した」との見方を示します。
【太田昌克 共同通信社編集委員】「副首都法案は終盤国会の最重要課題。これは与党内で妥協が成立したと言っていいと思う。
とりわけ副首都法案の付則の中で、（大都市法という法律を改正し、副首都となる都市が東京のような特別区を設置する住民投票を行う時に、『府』や『県』から『都』に名前を変えることも同時に問える）要するに政令市をやめて特別区を設置する、住民投票を大阪府域全体で行うということについて、実は違憲の疑いがあるんじゃないかという声もある。
自民党の中ではこれに対する反発が非常に強かった。吉村代表もここは妥協して、高市さんから都構想への支持をもらって、附則を取り下げることによって、何とか来年春に都構想の実現を目指していくという、妥協が成立したんだと思います」
（関西テレビ「newsランナー」2026年6月22日放送）
