長崎市の水道事業の運営について検討する審議会がこのほど開かれ、水道料金をおよそ12％値上げする意見書案が示されました。
上下水道事業運営審議会は長崎市役所であり、学識経験者や市民など15人の委員が出席しました。
長崎市は人口減少とともに水道料金の収入が減っていますが、斜面地に設置する配水ポンプやタンクの維持管理の費用は増えていて2029年度以降赤字に転落する見通しです。
老朽化した水道管の更新も必要なことから審議会は2029年度から値上げが必要と判断し意見書案を取りまとめました。
長崎市上下水道事業運営審議会 宍倉学会長（長崎大学経済学部教授）
「（意見書には）水道料金の平均改定率12.27パーセントにするという結論をまず記載させていただいております」
一般家庭向けでは、基本料金を現在の805円から1100円に、295円値上げする案が示されています。
意見書は8月までに鈴木市長に提出される予定です。
